「過払い金請求してみたブログ」から見える疑問いろいろ
「過払い金請求してみたブログ」やYAHOO知恵袋などから、過払い金請求に関する疑問を探してみました。
過払い金請求してみたブログのまとめ！
成功させるためのコツを公開
公開日2024.02.10 更新日2024.04.17
※本ページはプロモーションが含まれています
「過払い金請求って、本当に成功するの？」
「自分でできるのかな？」
「失敗したらどうしよう？」
そんな不安や疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、過払い金請求を実際に行った人たちのブログをまとめ、成功させるためのコツを公開します。
このページを読めば、過払い金請求の流れや注意点がわかり、安心して手続きを進めることができるでしょう。
記事のポイント
過払い金請求についての疑問
※スクロールできます↓
過払金と債務整理はどう違うのですか？
債務整理は、借金の減額や免除を受けられる手続で、過払い金返還請求は、必要以上に払い過ぎた借金の利息を返してもらえる手続。
過払い金とは払いすぎた利息のことですか？
請求方法とは？ 過払い金とは、「払いすぎた利息」で、この過払い金には「5％の利息を付けて返還を求める」ことができます。
過払い金はなぜ生まれるのでしょうか？
貸金は、残高によりますが、年１５～２０％の金利までしか取ることができません（利息制限法）が、多くの貸金業者が、これを超える高金利で顧客にお金を貸していました。そこで、法律に従って年１５～２０％で計算をし直すと、すでに払い過ぎになっている払い過ぎたお金が過払い金です。
過払い金請求はいつすればいいですか？
毎月の返済がとどこおりなくできていて、完済のめどが立っていれば完済後でもOKですが、毎月の返済が苦しいならすぐに過払い金請求しましょう。
過払い金は何パーセントから請求できますか？
利息制限法で認められている金利は年15～20％なので、それを超えた利率で返済した方であれば過払い金返還請求することができます。
過払い金があるか調べたいのですが？
過払い金があるかの調査を行う方法は、・取引履歴を元に自分で引き直し計算を行う。・弁護士・司法書士に依頼して過払い金の調査を行う
過払い金の請求は誰でもできる？
過払い金は誰にでも発生するわけではなく、年利15％～20％を超える金利でお金を借りたことがある方で、10年以上経過していない方が対象です。
過払い金請求は自分でできますか？
過払い金返還請求は借金を持つ個人が自分で行うことも可能ですが、時間と手間がかかる上に、弁護士など専門家に任せた場合に比べて返還額が減額される可能性も高まります。
過払い金が戻る条件は？
過払い金請求ができるのは、平成２０年頃以前の消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングの取引です。
過払い金の請求は10年でできますか？
過払い金の時効は、借金の最終取引日を起算点として10年間（または権利を行使することができることを知った時から5年間）であることが原則です。 例外あり。
過払い金の時効を過ぎても請求できますか？
貸金業者が時効の完成を主張してこなければ、過払い金の請求権が消滅することはないということになります。
過払い金のグレーゾーン金利はいつまでですか？
過払い金の原因となっていたグレーゾーン金利は、２００６年１２月１３日の貸金業法の改正、２０１０年６月１８日の改正貸金業法の完全施行により撤廃されました。
過払い金請求に必要な情報は？
過払い金請求をする場合、特に必要な書類はありません。 過払い金請求を弁護士に依頼する場合も、これらの資料がなくても大丈夫です。
過払い金の本人確認はどうやってするのですか？
カード番号でご本人特定を行っていくのが一般的ですが、カードがない場合には、「その当時の住所」や「その当時の携帯番号」といった情報で本人確認を行うことが可能です。
過払い金 電話したらどうなる？
過払い金無料診断に電話すれば過払い金のだいたいの目安を知ることができるでしょう。
過払い請求の電話はどこからかかってきますか？
電話をかけてくるのは、詐欺です。
過払い金請求は面談なしでできますか？
過払金返還請求は，債権回収であるため面談は必須ではありません。
過払い金は本当に戻ってくるの？
過払い金は請求しなければ戻っては来ません。
過払い金CMが多いのはなぜですか？
平成18年1月13日の最高裁判所判決によって過払い金請求が認められやすい状況になったためです。
過払い金は時効がありますか？
借金の最終取引日を起算点として10年間であることが原則です。
どこに頼むか？に関する疑問
※スクロールできます↓
過払い金はどこに頼めばいいですか？
相談できる機関は全国にいくつもありますが、実際に、返還請求の手続きを依頼できるのは弁護士・司法書士事務所です。
過払金の相談の時に何を聞かれますか？
過払い請求をする消費者金融だけではなく、現在の負債状況（住宅ローンや車のローンなど）を聞かれます。
過払い金請求の書類がないのですが、どうしたらよいですか？
契約書や領収書などの資料があった方が有効なのは確かですが、業者に取引の内容（取引履歴）を明らかにさせることができます。
過払い金請求の弁護士費用はいくらですか？
どの弁護士に依頼するかによって過払い金請求の着手金は異なりますが、一般的な相場は過払い金請求を行う貸金業者1社につき1万円～2万円前後。
過払い金の弁護士着手金はいくらですか？
過払い金の請求を行う着手金については無料で手続きを進めるところが多いです。
過払い金請求は弁護士と司法書士では何が違うの？
一番の違いは、「過払い金が140万円を超えた件に、司法書士は代理権がない」というところにあります。
弁護士と司法書士ではどちらが安いですか？
弁護士と司法書士では、一般的に司法書士のほうが費用が安い場合は多いです。 しかし過払い金に関する報酬は、実は両者であまり違いはありません。
良い弁護士の見分け方は？
少しでも回収金額を増やしたい人には、成功報酬が過払い金報酬のみの事務所がおすすめ。
過払い金請求は「和解」か「裁判」で交渉金額が変わる？
「和解」か「裁判」かで戻る過払い金額は変わります。「裁判」のほうが「和解」より高額になりやすいです。
メリットとデメリットの疑問
※スクロールできます↓
過払い金の元本には利息はつきますか？
過払い金（元本）が発生すると発生時から返還日まで過払金元本に対して年5%の利息が発生します。
過払い請求で返ってきたお金には税金はかかりますか？
過払い金に対する利息を得ている場合、利息はあなたが得た利益ですので、所得税の課税対象になり、確定申告が必要なケースがあります。
過払い金請求をした後のメリットは？
債務を完済していれば、過払い金返還請求を行っても信用情報機関に登録されることはありません。
過払い金請求をした後のデメリットは？
過払い金を請求した貸金業者からは、今後借入れはできなくなります。
過払い金請求をした後のデメリットは？（その２）
過払い金返還請求の一番のデメリットは、借金を完済しないで行うと信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことです。
過払い金請求は信用できますか？
残債がある状態で請求をすると債務整理の扱いとなり、事故情報として登録されてしまう可能性が高くなります。
過払い金裁判のデメリットは？
・場合によっては返還される過払い金が減ることもある。・報酬金などの弁護士費用が増えてしまう。・厳格な取引履歴が必要になる。・返還されるまでの時間が長くなるなど
過払い金請求をしたあとはどうなるの？
返済中の業者に対して過払い金返還請求をした場合、ブラックリストの状態になる可能性があります。 完済している場合は、信用情報に事故情報が登録されるおそれはなく手続ができます。
過払い金請求したら借りれない？
過払い金請求を行う貸金業者との契約は、強制的に解約扱いになりますので、過払い金請求した会社や関連会社では、お金を借りたり、ローンを組んだりできなくなる可能性があります。
過払い金請求するとローンが組めなくなるのはなぜですか？
結論から言うと、キャッシング（カードローン）を完済している状態であれば、過払い金請求をしたことが直接の原因となって住宅ローンや自動車ローンが組めなくなることはないとされています。
費用と期間に関する疑問
※スクロールできます↓
過払い金請求は、なぜ無料なんですか？
過払い金請求は、司法書士・弁護士といった法律のプロからすれば、貸金業者に負ける可能性が低いためです。
過払い金請求にかかる費用は平均していくらですか？
司法書士、弁護士ともに和解で過払い金を取り戻した場合は20%、裁判の場合は25%が上限となっています。
過払い金は請求の何割くらい戻るのか？
法律上認められる額は全部回収が可能です。
過払い金の裁判は何回くらい開かれる？
何回開くといった決まりはありません。概ね４～５回程度で裁判が終了し、判決がなされることが多いです。
過払い金が返ってくるまで何ヵ月くらいかかりますか？
弁護士に依頼をしてから実際に返還されるまでの期間は合計で3～6ヵ月間となります。 但し、任意の和解が成立せずに訴訟に移行した場合、訴訟を提起してから6ヵ月～1年間ほどかかってしまう可能性もあります。
成功率と返還額に関する疑問
※スクロールできます↓
過払い金が戻る確率は？
50万円の借入れで金利が年18％を超えていた場合は、過払い金が発生していると考えられます。
過払い金の最高額はいくらですか？
過払い金は契約内容や返済内容によって前後しますが、限度額が多ければ多いほど過払い金は高額になります。
過払いの平均金額はいくらですか？
過払い金の平均金額は借りていた期間が長い程高額になります。1年未満の2万円～15年以上の170万円程度
過払い金の請求は最高いくらまでできますか？（司法書士）
過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は過払い金の返還を、直接することができません。
「過払い金請求してみたブログ」からまとめてみました
「過払い金請求してみたブログ」から見える疑問いろいろから、以下にまとめてみました。
過払い金請求とは？発生条件や時効について
「過払い金請求」とは、過去に借金の返済時に法律で定められた上限を超えた利息を支払ってしまった場合
その支払い過ぎた分を貸金業者に返してもらう手続きのことです。
過払い金が発生する仕組みや条件、時効などについて、以下に簡単に説明します。
過払い金が発生する仕組み
- 過払い金が発生する主な原因は、2010年6月17日以前に「グレーゾーン金利」と呼ばれる、利息制限法と出資法の間の金利帯で契約した借金です。
利息制限法は借入額によって年15.0％～20.0％の上限を定めていますが
出資法は年29.2％の上限を定めていました。
このため、利息制限法には違反しているが、出資法では認められているという、合法とも違法ともいえない金利帯が存在していました。 - しかし、2006年1月13日に最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が下されました。
この判決により、グレーゾーン金利で契約した借金を返済していた人は
支払い過ぎた利息を過払い金として返還請求できるようになりました。 - 2010年6月18日には、出資法の上限金利が年20.0％に引き下げられ
グレーゾーン金利は事実上撤廃されました。
現在では、過払い金が発生するような条件で契約をしている金融機関はほとんどありません。
＜出典：ウィキペディア（Wikipedia）＞
過払い金が発生する条件とチェックポイント
- 過払い金が発生する条件は、以下の3つです。
- 年利 15％～20％を超える金利で借りたことがある方
- 借金の契約をしたのが2010年6月以前に借りていたこと
- 完済をしてから10年以内であること
- 上記の条件を満たしていなければ、過払い金は発生していないと考えられます。
借金の契約日や完済日は、契約書や領収書、振込明細などで確認できます。
もし、これらの書類がない場合は、貸金業者に取引履歴の開示を請求することができます。 - 過払い金が発生する可能性が高いのは、以下のようなケースです。
- キャッシングやカードローンなどの消費者金融から借り入れた方
- クレジットカードのショッピング枠やキャッシング枠を利用した方
- 複数の金融機関から借り入れをしていた方
- 借金の返済期間が長かった方
- 借金の返済に遅れたり、延滞したりした方
過払い金の時効とその中断方法
- 過払い金の時効は、借金を完済してから10年です。完済後10年以上が経過した借金は時効となり、過払い金返還請求はできません。
- 時効は、貸金業者に過払い金返還請求の通知を送ることで中断できます。
時効の中断は、貸金業者との交渉が長引く場合や、訴訟を起こす場合に有効です。
通知を書留郵便や電子メールなどで送ると、時効は最初からやり直しになります。
ただし、専門的な知識や手続きが必要になるので自分で行うのは難しい場合が多いです。
過払い金請求を検討している方は、専門家に相談することをおすすめします。
過払い金請求をどこに頼むか？
「過払い金請求をどこに頼むか？」について、以下にメリットやデメリット、注意点などをまとめてみました。
自己請求
- メリット
依頼費用がかからないので、自分のペースで進められます。 - デメリット
過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉などをすべて自分で行わなければならない。貸金業者からの嫌がらせや圧力に耐えられるか不安。時効の中断や訴訟の手続きなどについての知識が必要になります。 - 注意点
自己請求は、過払い金の金額が少額で、貸金業者との交渉がスムーズに進む場合に限られます。自己請求をする前に、専門家に相談して過払い金の有無や金額、時効などを確認する方が安心です。
司法書士
- メリット
弁護士よりも一般的に依頼費用が安いと言われています。過払い金の計算や書類作成などの手続きを代行してくれます。貸金業者との交渉も一部行ってくれます。 - デメリット
貸金業者との直接的なやり取りはできないので、訴訟を起こす場合は弁護士に依頼しなければなりません。過払い金の金額によっては、依頼費用が割高になる場合もあります。 - 注意点
司法書士は、過払い金の金額が100万円以下で、貸金業者との交渉が円滑に進む場合に適しています。司法書士に依頼する場合は、費用体系やサービス内容を事前に確認することが重要です。
弁護士
- メリット
過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉や訴訟などのすべての手続きを代行してくれます。貸金業者からの嫌がらせや圧力にも対応してくれますし、過払い金の回収率が高いです。 - デメリット
司法書士よりも依頼費用が一般的に高いと言われています。過払い金の金額によっては、依頼費用が割に合わない場合もあります。 - 注意点
弁護士は、過払い金の金額が100万円以上で、貸金業者との交渉が難航する場合や訴訟を起こす場合に適しています。弁護士に依頼する場合は、費用体系やサービス内容、実績や評判などを事前に確認することが重要です。
過払い金請求は、自分で行うのは難しい場合が多く、専門家に依頼することがおすすめです。
専門家には、司法書士や弁護士がありますが、どちらに依頼するかは、過払い金の金額や債権者の対応によって異なります。
司法書士は、過払い金の金額が100万円以下で、債権者との交渉が円滑に進む場合に適していますが、貸金業者との直接的なやり取りはできません。
一方、弁護士は、過払い金の金額が100万円以上で、債権者との交渉が難航する場合や訴訟を起こす場合に適しています。
弁護士は、過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉や訴訟などのすべての手続きを代行してくれますし、貸金業者からの嫌がらせや圧力にも対応してくれます。
弁護士に依頼すると、過払い金の回収率が高くなる可能性があります。
もちろん、弁護士に依頼することが必ずしも最善の選択とは限りませんが、過払い金の金額が大きい場合や、貸金業者との交渉が困難な場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
おすすめは、「シン・イストワール法律事務所」です。
シン・イストワール法律事務所の過払い金の返還請求は、まず過払い金を全額取り返すことを基本としています。
一般的な債務整理業者と比較して最大約1.5倍の返還請求が可能
＜出典：シン・イストワール法律事務所＞
過払い金請求の流れ
過払い金が発生しているかを調べる
過払い金は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借りたお金に対して、法定金利（15～20％）を超える金利を支払ってしまった分のことです。
過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を開示してもらって、利息制限法に基づいて計算することで判断できますが、
自分で行うのは手間がかかりますし、貸金業者からの回答も遅い場合がありますので
過払い金請求を専門に行っている弁護士や司法書士に依頼することがおすすめです。
過払い金請求に必要な書類
過払い金請求に必要な書類は、以下のとおりです。
- 借入契約書やカードなどの借入証明書
- 返済の領収書や振込明細などの支払証明書
- 過払い金の計算書
- 過払い金返還請求書
これらの書類は、自分で用意するのは大変です、不備があると過払い金の回収ができない場合もありますので弁護士や司法書士に依頼することがおすすめです。
過払い金請求の注意点とトラブル回避策
消滅時効に注意する
過払い金請求には、消滅時効という制度があります。消滅時効とは、一定期間の間に権利を行使しないと、その権利が消えてしまうというもので、最後に返済した日から10年間です。
消滅時効を防ぐには、貸金業者に対して過払い金返還請求の通知を送ることで、消滅時効を中断することができます。
通知を送るには、弁護士や司法書士に依頼するのが確実です。
貸金業者からの嫌がらせや圧力に耐える
過払い金請求をすると、貸金業者からの嫌がらせや和解を迫るなどの圧力に遭うことがあります。
嫌がらせや圧力に耐えるには、弁護士や司法書士に依頼するのが有効です。弁護士や司法書士は、貸金業者とのやり取りを代行してくれます。
貸金業者と交渉する
過払い金請求の手続きには、貸金業者との交渉が必要になります。
交渉の方法には、任意交渉と訴訟交渉があります。
任意交渉
任意交渉とは、裁判所を介さずに貸金業者と直接話し合って、過払い金の返還額や時期を決めることです。
任意交渉のメリットは、手続きが簡単で早く終わることですが、デメリットは、貸金業者が返還に応じない場合や、返還額が少なくなる場合があることです。
訴訟交渉
訴訟交渉とは、裁判所を通じて貸金業者と話し合って、過払い金の返還額や時期を決めることです。
訴訟交渉のメリットは、過払い金の全額を回収できることですが、デメリットは、手続きが複雑で時間がかかることです。
貸金業者との交渉は、自分で行うのは難しいですし、不利な条件で和解してしまう可能性がありますので、弁護士や司法書士に依頼することで、有利な交渉をしてもらうことができます 。
訴訟を起こす
過払い金請求の手続きには、訴訟を起こすこともあります。訴訟を起こす場合は、以下のような流れになります。
- 、訴状や証拠などを裁判所に提出する
- 、口頭弁論や証拠調べなどを行う
- 、判決や和解が成立する
シン・イストワール法律事務所の過払い金の返還請求の流れ
１
過払い請求に関する電話または来所での法律相談
２
過払い金返還請求を決定し弁護士等の法律専門家に依頼
３
債権者に受任の即時電話連絡および受任受理通知の即日発送
４
債権者に全期間分の取引履歴を開示請求
５
開示履歴と依頼者の記憶を参考に
利息制限法に基づく綿密な引き直し再計算
６
債権者に対し過払い金返還請求
７
債権者との任意交渉または裁判所に訴訟提起
８
債権者との和解締結または裁判の判決
９
債権者から過払い金を回収
| １ | 過払い請求に関する電話または来所での法律相談 |
|---|---|
| ２ | 過払い金返還請求を決定し弁護士等の法律専門家に依頼 |
| ３ | 債権者に受任の即時電話連絡および受任受理通知の即日発送 |
| ４ | 債権者に全期間分の取引履歴を開示請求 |
| ５ | 開示履歴と依頼者の記憶を参考に 利息制限法に基づく綿密な引き直し再計算 |
| ６ | 債権者に対し過払い金返還請求 |
| ７ | 債権者との任意交渉または裁判所に訴訟提起 |
| ８ | 債権者との和解締結または裁判の判決 |
| ９ | 債権者から過払い金を回収 |
＜引用：シン・イストワール法律事務所＞
シン・イストワール法律事務所では、取引履歴が破棄されていても請求ができます。
取引履歴が破棄されていてもシン・イストワール独自のアプローチにより、消費者金融に対して取引額相応もしくは取引額以上の過払い金の返還請求を行うことが可能です。
過払い金請求のメリットとデメリット
過払い金請求のメリット
借金の減額
過払い金請求をすると、払い過ぎた利息が戻ってきます。
そのお金を借金に充てることで、借金の残高を減らすことができ、返済期間の短縮や利息の節約にもつながります。
完済・返金
過払い金請求をすると、借金が完済になる場合もあります。
また、過払い金の金額が借金の残高よりも多い場合は、借金がゼロになるだけでなく、差額分が返金されます。
完済・返金は、借金から解放され、自由に使えるお金が増えるというメリットがあります。
ブラックリスト回避
過払い金請求をすると、ブラックリストに載ることを回避できる場合もあります。
ブラックリストは、債務整理や滞納などで載ると新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
過払い金請求は、借金完済後に行う場合はブラックリストに載らないとされています。借金返済中に行う場合は、戻ってきた過払い金で借金を完済できればブラックリストに載らない可能性があります。
過払い金請求のデメリット
費用
過払い金請求をするには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
専門家に依頼すると、過払い金の回収率が高くなる可能性がありますが、その分、依頼費用がかかります。
依頼費用は、専門家や事務所によって異なりますが、一般的には過払い金の10～30％程度が目安とされています。
過払い金の金額によっては、依頼費用が割に合わない場合もあります。
そのため、依頼する前に、費用体系やサービス内容、実績や評判などを事前に確認することが重要です。
過払い金請求をするには、貸金業者から取引履歴を開示してもらって、過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉や訴訟などの手続きを行わなければなりません。
これらの手続きには、時間がかかる場合があります。
特に、貸金業者からの回答が遅い場合や、貸金業者との交渉が難航する場合や、訴訟を起こす場合は、数ヶ月から数年かかることもあります。
そのため、過払い金請求をする場合は、過払い金の時効に注意することが必要です。（時効は、貸金業者に過払い金返還請求の通知を送ることで中断できます。）
精神的負担
過払い金請求をすると、貸金業者からの嫌がらせや圧力に遭うことがあります。
これらの嫌がらせや圧力に耐えるには、弁護士や司法書士に依頼するのが有効です。
弁護士や司法書士は、貸金業者とのやり取りを代行してくれますし、貸金業者からの嫌がらせや圧力にも対応してくれます。
家族や会社への影響
過払い金請求をすると、家族や会社に借金がバレる可能性があります。
特に、自分で手続きをする場合は、書類が自宅に送られることで家族に知られることがあります。
また、貸金業者からの連絡が家族や職場に来ることもあります。
借金をしていることが家族や会社に知られると、信頼や評判を失うことになりかねません。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、秘密厳守をお願いすることができます 。
債務整理扱いになる場合がある
過払い金よりも請求をする相手である同じ消費者金融やクレジットカード会社に借金の方が多く残ってしまうという状態で過払い金請求をすると、債務整理として扱われて信用情報機関に事故情報の登録がされてしまいます。
信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間、クレジットカードやローンを新規に申し込んでも審査に通らなくなります。
過払い金請求のメリットとデメリットの比較と判断基準
過払い金請求のメリットとデメリットを比較すると、メリットの方が大きいと言えます。
過払い金請求によって、借金の減額や完済、返金などのメリットが得られる可能性が高いからです。
デメリットは、貸金業者からの嫌がらせや圧力、利用できなくなる貸金業者、依頼費用などがありますが、これらは弁護士や司法書士に依頼することで回避したり軽減したりできます。
また、デメリットは一時的なものであり、メリットは長期的なものであるという点も考慮する必要があります。
シン・イストワール法律事務所では、親身な対応が評判の事務所で、会社にはバレないように交渉を進めてくれます。
過払い金請求の費用と期間
過払い金請求の費用と支払い方法
着手金
過払い金が発生しなかった場合は、着手金は一般的には払わなくてもいいとされています。
しかし、事務所によっては着手金を要求する場合もありますので、依頼する前に確認することが大切です。
着手金は、過払い金請求を依頼する際に、弁護士や司法書士に支払う初期費用です。事務所によっては無料の場合もありますが
一般的な着手金は、1社あたり2万円から4万円程度が相場です。
過払い金が発生しない場合は、着手金以外にも解決報酬や過払い金報酬などの費用も発生しません。
成功報酬
過払い金請求が成功した場合に、弁護士や司法書士に支払う費用です。
解決報酬と過払い金報酬の2種類があります。
解決報酬は1社あたり2万円以下が原則です。
過払い金報酬は、返還された過払い金の一定割合（交渉の場合は20％以下、裁判の場合は25％以下）が上限とされています。
裁判費用
過払い金請求を裁判で行う場合に、裁判所に支払う費用です。
印紙代や予納郵券などが含まれます。
過払い金の請求額によって変わりますが、100万円の場合は約2万円程度が目安です 。
過払い金請求の期間とその要因
期間
過払い金請求にかかる期間は、一般的には3ヶ月から1年程度と言われています。
弁護士に依頼する場合は、交渉で和解が成立すれば3～8ヶ月、裁判になれば6ヶ月～1年かかります。
自分で対応する場合は、交渉や裁判の準備や対応に時間がかかるため、6ヶ月～1年以上かかる可能性があります。
要因
過払い金請求にかかる期間に影響する要因は、主に以下の4つです。
- 取引履歴の開示
貸金業者に取引履歴の開示を請求し、過払い金の計算に必要な情報を入手することです。
貸金業者の対応によっては、2週間から3ヶ月程度かかることがあります。 - 過払い金の計算
引履歴の引き直し計算を行い、過払い金の額を確定することです。
取引の期間や回数や内容によって異なりますが、一般的には2～3日程度かかります。 - 過払い金の請求
貸金業者に過払い金返還請求書と引き直し計算書を郵送し、交渉または裁判を開始することです。
請求書の作成や郵送には2～3日程度かかります。 - 過払い金の交渉・裁判
貸金業者との交渉や裁判で過払い金の返還を求めることです。
交渉では、返還金額や期日や方法などを話し合います。
裁判では、原告・被告が交互に主張・反論します。
交渉や裁判にかかる期間は、貸金業者や争点によって異なりますが、概ね1～6ヶ月程度です。
過払い金請求に関する相談や依頼は、弁護士や司法書士にすることがおすすめです 。
シン・イストワール法律事務所は、丁寧ながらもスピーディーな対応が強みです。依頼を受けると即対応してくれます。
過払い金請求の費用対効果と節約術
費用対効果
費用対効果は、過払い金の金額から費用を引いた額を過払い金の金額で割ったものです。
例えば、過払い金が100万円で費用が20万円だとすると、費用対効果は（100万円－20万円）÷100万円＝0.8となります。
費用対効果が1に近いほど高いと言えます。
過払い金請求の費用対効果は、個別の事情によって異なりますが、一般的には0.5以上であれば、過払い金請求をする価値があると言えます。
費用対効果が低い場合は、過払い金請求を見送るか、費用を抑える方法を探す必要があります。
過払い金請求の費用対効果は、過払い金の金額や貸金業者の数、依頼する専門家や方法によって異なります。
一般的には、過払い金の金額が高いほど、貸金業者の数が少ないほど、弁護士や司法書士に依頼するほど、費用対効果が高くなります。
費用対効果
- 相談料や着手金が無料の法律事務所に依頼する。
相談料や着手金は、過払い金請求にかかる費用の中でも固定的なもので、成功・失敗に関わらず支払わなければなりません。
そのため、相談料や着手金が無料の法律事務所に依頼することで、数万円の節約ができます。 - 分割払いや後払いに対応している法律事務所に依頼する。
過払い金請求にかかる費用は、一括払いが基本ですが、分割払いや後払いに対応している法律事務所もあります。
分割払いや後払いにすることで、負担を軽減することができます。
ただし、分割払いや後払いにする場合は、利息や手数料が発生することがありますので、事前に確認することが重要です。
過払い金請求に関する相談や依頼は、弁護士や司法書士にすることがおすすめです 。
シン・イストワール法律事務所では、費用の後払い・分割払いに対応しています。依頼する前に見積もりを提示されます。
すぐに支払うのが難しい場合でも、立替制度の審査に通ると無利子で毎月数千円の返済になります。
シン・イストワール法律事務所は、他の事務所に比べても価格が良心的なので、安心して任せられます。
貸金業者に支払う費用
貸金業者に支払う費用はありません。
過払い金請求は、貸金業者が過去に不当に受け取った利息や手数料などを返還することを求めるものです。
したがって、過払い金請求をすることで、貸金業者に支払うべき金額が減る可能性はあります。
過払い金請求の成功率と返還額
過払い金請求の成功率とその要因
成功率
過払い金請求の成功率は、一概には言えませんが、一般的には 80％以上 と高いと言われています。
しかし、成功率は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するかどうかにも影響されます。
専門家に依頼することで、過払い金の計算や交渉や訴訟などの手続きをスムーズに進めることができ、成功率を高めることができます。
ただし、司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、その後の手続きを司法書士に依頼することができず、請求者が自分で手続きを進めるか、新たに弁護士を探して依頼しなければいけません。
過払い金は意外と高額になりケースもあり、弁護士に依頼したほうが成功率は高まります。
成功率に影響する要因
業者
貸金業者や信販会社などの過払い金の相手方によって、過払い金の返還の対応や姿勢が異なります。
一般的には、大手の貸金業者や信販会社は、過払い金の計算や交渉に応じやすく、返還にも協力的です。
しかし、中小の貸金業者や闇金などは、過払い金の計算や交渉に応じにくく、返還にも消極的です。
また、倒産している貸金業者や連絡が取れない貸金業者もあります。
時期
過払い金請求には、時効という期限があります。
過払い金請求の場合は、貸金業者との最終取引日から 10年 が時効期間となります。
時効期間が過ぎると、過払い金請求権が消滅し、過払い金を取り戻すことができなくなります。
したがって、時効期間内に過払い金請求をすることが、成功率を高めるために重要です。
訴訟
過払い金請求は、貸金業者との交渉で和解が成立すれば、訴訟を起こす必要はありません。
しかし、交渉が決裂したり、貸金業者が支払いに応じなかったりする場合は、裁判所に訴訟を提起して争うことになります。
訴訟を起こすことで、過払い金の返還を強制的に求めることができますが、訴訟には時間や費用がかかります。
また、訴訟の結果は予測できないため、必ずしも過払い金の全額が返還されるとは限りません。
シン・イストワールの過払い金の返還請求は、まず過払い金を全額取り返すことを基本としています。また過払い金は消費者金融に「貸し過ぎた」お金であるため、債権者に対して利息を求めます。これは一般的な債務整理業者が交渉によって引き出せる返還額の1.5倍以上に相当します。（※個々の債務状況により、返還額に多少の差は生じます。）
＜出典：シン・イストワール法律事務所＞
過払い金請求の返還額とその計算方法
過払い金額を求めるには、実際に支払った利息から、法律で定められた正当な利息を引くという「引き直し計算」をする必要があります。
借入れ時の金利が年20％以下の場合は、過払い金は発生していません。
正当な利息は、利息制限法で定められた上限金利です。
借入額が10万円未満の場合：年20％
借入額が10万円以上100万円未満の場合：年18％
借入額が100万円以上の場合：年15％
実際に支払った利息から正当な利息を引いた額が、過払い金額になります。例えば、100万円を年25％（グレーゾーン金利）で借りて、1年後に一括返済した場合は
実際に支払った利息は、100万円×25％＝25万円
正当な利息は、100万円×15％＝15万円です。
過払い金額は、25万円－15万円＝10万円です。
注：過払い金請求の返還額の税金
過払い金請求で受け取った過払い金には、所得税がかかります。
過払い金は、貸金業者からの収入とみなされるため、所得税の対象となります。
過払い金請求の返還額の平均と最高額
過払い金の発生額は借入金額や利率、返済期間などによって異なりますが
一般的には 50万円を10年ほど利用 した場合に、50万～80万円ほどの過払い金が発生するとされているようです。
司法書士法人 相澤法務事務所の記事によると、過去に調査した過払い金の最高額は、全4社で2500万円 近くだったそうです。
ただしこの場合、利用期間は昭和55年～平成27年で、当時の限度額は4社とも200万円が平均だったとのことです。
＜出典：司法書士法人 相澤法務事務所＞
司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、その後の手続きを司法書士に依頼することができず、請求者が自分で手続きを進めるか、新たに弁護士を探して依頼しなければいけません。
過払い金は意外と高額になりケースもあり、弁護士に依頼したほうが成功率は高まります。
シン・イストワール法律事務所は、他の事務所に比べても価格が良心的なので、安心して任せられます。
「過払い金請求してみたブログ」からのまとめ
成功の秘訣
- 、過払い金が発生しているかどうかを確認する
過払い金が発生しているかどうかは、 2010年6月以前に借り入れをして、完済から10年以内 であれば、過払い金が発生している可能性が高いです。 - 、弁護士や司法書士に依頼する
過払い金請求は、自分で行うこともできますが、弁護士や司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きができます。
弁護士や司法書士は、過払い金請求の専門家であり、貸金業者との交渉や裁判などの対応を代行してくれます。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、費用に注意しましょう。
また、弁護士と司法書士の一番の違いは、「過払い金が140万円を超えた件に、司法書士は代理権がない」というところにあります。 - 、過払い金請求の注意点を把握する
過払い金請求を行うときには、次のような注意点があります。
必ずしも過払い金が戻ってくるとは限らない。
過払い金が発生していると思っても、過払い金の請求期限を過ぎている場合や、貸金業者が倒産している、過払い金以上の借金をしている などの場合は、過払い金が戻ってこない可能性が高いです。
債務整理扱いになる場合がある。
過払い金よりも請求をする相手である同じ消費者金融やクレジットカード会社に借金の方が多く残ってしまうという状態で過払い金請求をすると、債務整理として扱われて信用情報機関に事故情報の登録がされてしまいます。
信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間、クレジットカードやローンを新規に申し込んでも審査に通らなくなります。
生活に支障が出る場合があるため、過払い金の請求を考えている貸金業者に対して借金がある方は、借金に過払い金を充当して借金が全てなくなって過払い金の返還を受けられる状態になるまで、借金を返済して減らしておくとよいでしょう。 - 、解決まで半年かかることもある。
過払い金請求をしたからといって、すぐに解決するわけではありません。
貸金業者に対して過払い金の請求を行ったとしても、必ずしも請求金額の満額ですぐに了承されるわけではありません。
交渉を重ねて、納得のいく金額を返還してもらうためには、ある程度交渉に時間をかける必要があるのです。
交渉が決裂し裁判にまで発展した場合は、半年以上かかることもあります。
失敗談から学ぶ
過払い金請求してみたとい方のブログでの失敗談と教訓をまとめると
過払い金請求を自分で行って失敗したケース
闇金などの消費者金融や大手ではないクレジットカード会社などは、過払い金請求に対して強硬な姿勢をとり、交渉が難航することがあります。
個人で請求したが、貸金業者からの返答がなく、結局時効が成立してしまったという悲惨な結果になってしまったり
自分で過払い金請求を行ったが、返金額が少なかったので訴訟を起こしたが、裁判費用がかさみ結局損をしたという失敗してしまったという方など
過払い金請求を自分で行う場合は、貸金業者との交渉がうまくいかなかったり、訴訟に発展したりする可能性があります。
そして時間や労力だけでなく、お金も失うことになりかねません。
過払い金請求を自分で行うのは、おすすめ出来ない方法だと思います。
専門家に依頼したがて失敗したケース
テレビCMで有名な大手事務所に過払い金請求を依頼したが、調査期間が半年以上かかり、過払い金の計算結果も低く、手数料も高かったという不満だった方や
過払い金請求を依頼した事務所が、交渉をせずに裁判を提起し、裁判費用を請求されたというトラブルが起きた方などがみられました。専門家に依頼する場合であっても、費用やサービスの内容を事前に確認しておくことが大切だと思います。
シン・イストワールの過払い金３つの特徴
- たくさん取り返す
お客様ご自身が算出した額はもちろん、一般の弁護士事務所を大きく凌駕する過払い金の算出が可能です。 - 手軽に行える
面倒な書類の作成や手続き、消費者金融との個別の交渉など、すべてをシン・イストワールが一任。お客様は過払い金が振り込まれるまで何もせずとも問題ありません。 - 安く頼める
シン・イストワールならば過払い金は着手金ゼロ円。費用は返還された過払い金から頂くため、お客様の負担は一切ありません。
＜出典：シン・イストワール法律事務所＞
全国どこでも相談できますので、まずは無料にてご相談してみていかがでしょうか？